統合失調症は日本人の3大精神疾患の1つで100人に1人がかかる疾患といわれており、特別珍しい病気ではなく誰でもかかりうる病気です。
統合失調症の治療は長期間にわたるため、経済面や生活面の不安が出てきてしまいます。
社会制度や福祉サービスを積極的に活用していくことがそれらの負担を軽減させ、患者やご家族の方の心の安定につながり、患者の予後にも影響していきます。
今回は統合失調症の方が利用できる社会制度の一覧をご紹介します。
※お住まいの地域により受けられるサービスが異なる場合があります。
各市町村の相談窓口へ問い合わせるか、ホームページを確認していただくのがより正確な情報を手に入れることができますのでおすすめします。
精神障害者保険福祉手帳（障がい者手帳）
精神障害者保健福祉手帳は、一定程度の精神障害の状態にあることを認定するものです。
精神障害者の自立と社会参加の促進を図るため、手帳を持っている方々には、様々な支援策が講じられています。
何らかの精神障害（てんかん、発達障害などを含みます）により、長期にわたり日常生活又は社会生活への制約がある方を対象としています。
精神障害者福祉手帳｜治療や生活へのサポート｜メンタルヘルス｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)
精神障がい者保健福祉手帳は障害の程度により1級～3級に分かれています。
手帳を取得すると障害者雇用枠での就職活動ができたり、生活支援などの福祉サービスを利用できたり、医療費や交通費などの助成サービスや公共施設の入場料金などが割引される、などといったさまざまな支援を受けることができます。
障害年金
障害年金は、病気やけがによって生活や仕事などが制限されるようになった場合に、現役世代の方も含めて受け取ることができる年金です。
障害年金｜日本年金機構 (nenkin.go.jp)
障害年金には「障害基礎年金」、「障害厚生年金」があり、病気やけがで初めて医師の診療を受けたときに国民年金に加入していた場合は「障害基礎年金」、厚生年金に加入していた場合は「障害厚生年金」が請求できます。
統合失調症は障害者年金を申請できる対象疾患です。
障害の程度により障害基礎年金は1級と2級、障害厚生年金には１～3級があります。
この等級はよく精神障がい者保健福祉手帳の等級と同じと思われる方もいますが、全く別のものです。
等級によって支給される金額が異なります。
自立支援医療制度（精神科通院）
自立支援医療制度は、心身の障害を除去・軽減するための医療について、医療費の自己負担額を軽減する公費負担医療制度です。
自立支援医療制度の概要 ｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)
自立支援医療制度は通院している精神科の診察料・指定した薬局のお薬代が1割負担（世帯収入によって上限金額が異なる）になります。
医療費公費負担制度
措置入院（精神障がいまたはその疑いのため入院しなければ自身を傷つけたり、他人に害を与えるおそれのある状態と判断されたときに、知事の命令によって行われる強制的な入院のこと）にかかる費用を公費で負担する制度です。
小児精神障害者入院医療費助成制度
精神疾患のため精神科病床にて入院治療を必要としている満18歳未満の方に対して入院医療費を助成する制度です。
まとめ
統合失調症の人が利用できる社会制度についてご紹介しました。
病院にもよりますが医師から支援情報を積極的に教えてもらえることは少ないです。
これらは行政の公的支援で統合失調症の患者はそれらの支援を受けられる正当な対象者です。
すべて手続きが必要になりますが経済的・精神的な負担が大きく軽減されるため、公的支援は利用することをおすすめします。
どなたかの参考になれば幸いです。
最後までご覧いただきありがとうございました。
コメント